ぼちぼち復活してきましたぜ旦那っ！ - さかもとさん、ワンタップバイ！

あい、おはようございます。

クリスマスに下げまくった米国市場ですが、
やっとこさ安定してきた様に思えます。

私のマイポで判断は出来かねますが、
損益がマイナス1万3000から徐々に
徐々に上がってきておりますのでね。

アップル兄さんはぜんぜん復活してくんないけど。

そんなアップルの記事です。

●

　Appleが2019年1月2日に、2018年10月～12月期の売上高予想を下方修正した。その要因として特に中国でのiPhoneの売上が大幅に減少したことと、バッテリー交換値下げによるiPhoneの買い替えが伸び悩んだことをあげた。ティム・クックCEOは中国経済の低迷を強調し、「中華圏市場のここまでの落ち込みは予想外だった」とコメント。

　欧米だけで売上の7割を占めているAppleだが、いつまでも欧米や中国市場に依存していられない。2018年7月～9月の業績発表をした時にもクックCEOはインドやトルコ、ブラジルなど新興国市場のマクロ経済が軟調になっていることから、新興国市場での売上に対しては慎重な見方を示していた。

中国で薄れたiPhoneブランドとファーウェイCFO逮捕での反米意識
　Appleの売上の7割は欧米だが、中華圏（中国、台湾、香港）での売上も2割を占めており重要だ。特に中国での売れ行きはAppleの業績を左右することはいうまでもない。ただし、中国市場でのAppleの存在感は以前ほど大きくない。5年くらい前までは、見栄を張ってiPhoneをもつ中国人も多かったが、最近の中国人のスマホ選びは実利主義的で、iPhoneやAppleのブランド力も以前ほどない。

　さらに、中国の通信機器メーカー華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（CFO）が、2018年12月にカナダで逮捕されたことによる中国人の反米意識も強くなった。そのため、2018年のクリスマスシーズンのセールではiPhoneを購入しないでファーウェイのスマホを購入した中国人も多かった。中国人にとって、以前ほどiPhoneが魅力的なスマホではなくなっているので、ファーウェイでも十分なのだ。

旧正月セールでの売れ行きに注目
　Appleが2018年10月～12月期の業績を下方修正したことのインパクトは大きい。特にAppleの売上の60％以上がiPhoneだが、一番売れるのは10月～12月期のクリスマスシーズンだ。日本では卒業や入学を控えた3月～4月がスマホが売れる時期だが、海外ではクリスマスシーズンが一番よく売れる。

　そして、中国市場ではクリスマスシーズンも重要だが、もっとも売れるのは1月～2月にかけての旧正月のセールだ。これから1か月で中国市場において、iPhoneがどの程度売れるかによって、本当に中国市場でのAppleが減速しているかどうかを見極めることができる1つのヒントになりうる。

●

中国での売り上げで注視されるのが旧正月という訳ですな。

これで全然売れてなかったらさらに下がる可能性ありますぜこりゃ。

でわロイターっす。

●
［ニューヨーク　７日　ロイター］ - 米国株式市場は続伸して取引を終えた。アマゾン・ドット・コム(AMZN.O) やネットフリックス(NFLX.O) が上げを主導した。米中通商協議が再開され、ここ数カ月に市場を圧迫してきた懸念が和らいでいる。Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX) は前週末４日、好調な米雇用統計やパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受けて３．４％上昇していた。クリスマスイブに２０カ月ぶりの安値を付けて以降では９％超上昇している。

米中次官級通商協議が７日から北京で開かれる中、ロス米商務長官は同日、双方が受け入れ可能な案で妥結することは可能との認識を示した。これに先立ち、中国外務省は、通商問題の解決に向け中国は米国と「誠意」を持って取り組んでいると強調した。

この日はＳ＆Ｐの主要１１セクターのうち９セクターが上昇した。最も大きく値上がりしたのは一般消費財セクター(.SPLRCD) で２．３６％高となった。アマゾンが３．４４％高と同セクターの上げを主導した。

アマゾンは時価総額が７９７０億ドルに達し、マイクロソフト(MSFT.O) を抜き、首位に浮上した。マイクロソフトは０．１３％上昇し、時価総額は７８４０億ドルとなった。

ネットフリックスも５．９７％急伸し、Ｓ＆Ｐの上昇をけん引した。

これらの銘柄や他の大型テクノロジー株と消費者関連株は２０１８年第４・四半期に売り込まれた後、反発している。

７日の強地合いは主に先週末の市場が上昇した流れを受け継いだ格好だ。

グローバルト・インベストメンツ（アトランタ）のポートフォリオマネジャー、トム・マーティン氏は「４日のニュースはポジティブだった。市場参加者は現在、より自信を持って行動しており、それらがプラスに働いている」と指摘した。

Ｓ＆Ｐエネルギー株(.SPNY) も１．２９％上昇。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産に支援され、原油価格が上昇したことが背景。

中国からの売り上げに依存する企業が多くを占めるフィラデルフィア半導体指数(.SOX) は１．９５％高となった。

中小企業で構成するラッセル２０００指数(.RUT) は１．７８％高。過去２営業日では５．６％上昇した。

公益事業セクター(.SPLRCU) は０．７１％下落した。電力会社ＰＧ＆Ｅ(PCG.N) が２２％の大幅安となり、同セクターを押し下げた。複数の関係筋はロイターに対し、同社が一部もしくは全ての事業について破産法適用の申請を検討していることを明らかにした。

ディスカウント小売ダラー・ツリー(DLTR.O) は５．４６％上昇。「物言う株主」として知られる米ヘッジファンドのスターボード・バリューはダラー・ツリーに対し、不振のファミリー・ダラー部門の売却を求めているほか、ダラー・ツリーの取締役の過半数の交代を要求している。